岩波書店（東京都）が２０１３年度の定期採用の応募資格について、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件にしていることが３日、分かった。／同社のホームページで公開されている。「縁故採用」ともとられる方法だが、同社は「応募条件であり、採用条件ではない」と反論。また「毎年採用は 若干名なのに対し、応募は１０００人に及ぶこともある。現在は、結果的に落とすための試験になっており、できるだけそれを避けるため」としている。
「応募条件であり、採用条件ではない」というのも意味のわからない弁解だ。応募条件をつけて門前払いにすれば、採用されるわけがない。まあ、要するに選考の手間を省きたいがための条件なのだろう。
それだけ応募者が集まるというのも、数人の採用しかしない中小企業の募集条件が報道されるというのも、岩波書店ならでは。
そして、「岩波書店ならでは」には、まだ続きがあり、厚労相が記者会見の中でとりあげ、「調査を指示した」ということである。
厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう雇用主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。雇用主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。
就職の機会均等というのは、もちろん大切な問題なのだが、雇用機会均等法違反ならともかく、いまのところ、厚労省からの取り組みは、「お願い」以上のものではない。それに、厚労省の管轄では、もっと明白な法違反がごろごろしているというのに、ほかにやることないの？ という感想がどうしても出てくる。
それと、私企業の「縁故採用」を調査するなら、公務員の「縁故採用」があるのかないのか、調査しなくていいのかな？ という思いもある。
ともあれ、上のサイトの中身を確認すると、今回の岩波書店の募集条件は、厚労省の「お願い」に真っ向からぶつかるものだということがわかる。
イ 公正な採用選考を行う基本は
・ 応募者に広く門戸を開くこと
言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること
・ 本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと
つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うこと
です。就職の機会均等ということは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。
採用する側は、少なくとも行政がこのようなロジックで「募集・採用の公平性」を考えているということは、知っておく必要がある。
]]>年金を積立の金融商品として、金利計算をして、損か得か考えた記事。
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？
書いてあることは別に間違っていないようなのだが、「年金を積み立ての金融商品として考える」という大枠が間違っているので、結論はおかしなことになってしまう。この記事を読んで、「年金払いたくない」などという人が出てくること自体が、政府による PR 不足であって、多くの人が年金の意味をまったく理解していないということである。
これは年金が賦課方式で、積立貯蓄ではないことからくる構造的な問題だ。国民年金は個人加入の明朗会計なので、損得が誰にでもすぐにわかってしまう。
明朗会計？ 障害年金や遺族年金の存在は？ 免除すれば、納付額ゼロで給付は3分の1（2009年4月以降は2分の1）もらえるわけだが、それだと計算あわないしね。
そもそも、公的年金というのは「保険」である。「厚生年金保険法」と、法律名にもそう入っている。ちなみに、国民年金が「国民年金法」であって、「保険」と入っていないのは、発足当初「福祉年金」として、保険料をまったく払わなくても受け取れる年金があったせいで、現状では、内容的から見ると、国民年金も厚生年金と同じく「保険」である。
たとえば、わたしは自動車保険を毎年毎年払い込んでいて、免許を取ってからすでに10年以上たつが、まだ一度も保険金を受け取ったことはない。わたしは免許を取ったのが遅かったので、まだ10数年なのだが、人によっては18歳から高齢になるまで、50年以上にわたって自動車保険を契約し、一度も事故を起こさず、保険金を受け取らない人もいるだろう。話を単純にして、1年間の保険料が平均5万円として、50年間で250万円。そして、無事故であれば、リターンはゼロ。これは損なのか得なのか？
いったん人身事故でも起こしてしまえば、賠償額は数百万で納まらない可能性が高い。死亡事故だったら、億の単位になることもあり、そうなったら、経済的に破綻してしまうのだから、そういう単純な損得で考えることではない、というのが大方の答えだろう。
公的な健康保険にしても、延々と払い続けていても、ここ何年も医者にかかった覚えなんてないよ、という人はたくさんいるに違いない。給与から控除されている保険料額を見て「いつも掛け捨てだよなー」という述懐を抱くことはあっても、「健康保険に加入するのは損か得か」なんて、まじめに考える人はあまりいない。
要するに、保険とはそういうものなのである。いざというときに備えるためのものなので、積立金融商品と違って、単純に損得だけでは計れない。
公的年金には、老齢のための給付だけではなく、障害と死亡の場合の給付もあるのだが、こういう計算をしたがる人にとっては、都合良く忘れ去られている。また、平均余命を超えて長生きしてしまった場合、通常の積み立てで対応できるかどうかという視点も、意図的かどうかわからないが、見当たらない。
そして、かりに、この記事で言われているように、公的年金が積立て金融商品であると仮定して、平均余命で計算して元本割れしてしまうとしても、それでもわたしは年金をかけ続けると思う。
自分自身で積立て、運用すれば、投資額（保険料額）に対して、もっと大きなリターンが得られるかもしれない。だが、40年にわたって、毎月1万5000円以上（現在の国民年金の価額）の金額をきちんと積み立てる自信はわたしにはない。自分が20歳のときに、「老後のために毎月きちんと積立をしよう」なんて考えはこれっぽっちもなかった。自分がいずれ年をとる、という事自体、頭ではわかっていても、現実性のない話だった。
40年の間には、経済的に苦しくて積立どころではない、という時期もあるだろう。また、積立てることができたにしても、老後の備えとして、ずっと使わずにとっておける自信もない。65歳になるまでに大病や事故などで経済的に追い詰められるかもしれない。
なんらかの強制力によって集金され、実際に老後になるまで、自分の意思ではそのお金を引き出せない「しくみ」がないと、すべての人に老後資金を準備するのは、かなり困難だと思う。いまのところ、日本に居住している限り、そのような「しくみ」は公的年金以外にはない。
「どうせ引き合わないから」と、国民年金保険料を納付しないことを選び、国民年金と同額か、またはそれ以上の金額を老後の備えとして貯蓄している人はどの程度いるのだろうか。「引き合わない」というのは「いまはお金がない」ということの言い換えである場合も多いだろう。
貯金をするためには、給与から天引き方式で積立てをして、最初からその金額はないと思って生活しなさい、などという話がある。これなどは、自分で強制保険のような仕組みを意図的に作っているわけである。
自分はそんな強制力がなくても、きちんと老後の備えはできる。こんなのは国家によるパターナリズムだ、という考えもあるかと思う。
しかしながら、所得がある若い世代から保険料をとって、所得のなくなる高齢世代に年金を給付するというのも、国家による所得の再分配機能である。世代間扶養なんて言葉には、わたしも正直欺瞞を感じるが、いかにリバタリアンといえども、自分の稼いだ金だ、自分で好きなだけ使う、貧乏人なんて知ったことか、という理屈は、先進国と言われる国では通らないということは知っているはずだ。
]]>いつも当ブログをお読みいただき、ありがとうございます。
新しい年を迎え、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
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Scansnap 買っちゃった。
前からスキャン代行業者は利用していたのだが、本とは違い、レジュメなどの資料や外に出せないものもいろいろあり、自分でスキャンしたほうが便利かなーというのと、Adobe Acrobat9 がついているというところにひかれたわけです。
雑誌などの必要な箇所を複合機で片面ずつスキャンして、めんどくささにうんざりしていたのだが、これですっかり解消されてたいへん気分がいい。
なにより全文検索できるのが、超便利。本を10冊ほどそばに置いて、「えーと、このへんだっけ？」とぱらぱらやって必要な箇所を探すのとは、能率がぜんぜん違います。そもそも、どの本になにが書いてあるか、という自分の脳内インデックスも、そろそろ飽和状態になって覚えきれなくなってきていたし。
資料もぼつぼつスキャンしているが、これは切る作業はわずかなので、大きな裁断機などなくても、ロータリーカッターで問題ない。切り方がへただと、切りくずがたくさん出てくるが、慣れてくると気にならない程度になった。
しかし、Scansnap があると、あまりの速さに感動して、ついあれもこれも切ってスキャンしたくなる。
というわけで、新書を切ってスキャンしてみた。切るのに必要な時間は、ロータリーカッターでもせいぜい1,2分。案外簡単です。
スキャン自体は、一度ではできなくて、3回程度に分ける必要があるが、継続してスキャンするという設定もあるので、それほどめんどうではない。
スキャンした pdfファイルは、Pdf Scissorsというフリーソフトで余白を切り取り、acrobat 9 でテキスト付きのファイルにして、dropbox を介して Galaxy Tabに送っている。
資料の場合は Evernote で整理しているが、こちらはプレミアムアカウントなので、容量的にはまだまだ余裕である。
Galaxy Tab では、ezPDF Reader というアプリで閲覧している。有料ではあるのだが、230円は安い。注釈を入れる機能が豊富で、なかなか高機能です。
去年は自分へのクリスマスプレゼントは Galaxy Tab だったわけだが、今年はこれで終わりだな。
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昨夜のことである。
家の近くを車で走っていたら、目の前をポテポテと横切った動物が。猫のしなやかさとは違う動きだ。顔は見えなかったが、ヘッドライトに照らされたその後姿は、明らかにタヌキだった。
夜走っていて、イタチは見かけることはあるのだが、タヌキはわりと珍しい。けっこう小ぶりだったから、子ダヌキだったかも。
同乗していた中学生の息子と、「いまの動きかわいかったよねー」としゃべっていたら、100メートルもいかないうちに、今度はジグザグに走っていく小動物が。今度も後ろ姿がはっきり見えたし、その動きはウサギに間違いない。
野ウサギなのか、近所の家で飼っていたものが逃げ出したのかはわからないが、これもまた、そうとう珍しい。
1分ほどの間隔でタヌキとウサギ。
日本昔ばなしか！ と言って、中学生と笑い転げた。
一応、宇都宮市内です。
]]>わたしが社労士の勉強を始めた当時、すでに国民年金の第3号被保険者制度はスタートしていた。自分自身も子供の出産前後は夫の被扶養者になっていて、第3号被保険者だった時期があるにもかかわらず、それまで、内容をくわしく知らなかった。
国民年金法について勉強してみて初めて、第3号被保険者は保険料納付がまったく必要ないのに、自分で保険料を負担している第1号被保険者（自営業など。現在は、勤めていても、会社で社会保険に入れてもらえない非正規労働者もここに入る）とまったく同じ給付だと知って驚いたのを覚えている。
保険料を免除すると、その期間の給付は3分の1になるというのはなんとなく知っていて、それと同様に3分の1だとか、2分の1の給付になるのだと勘違いしていたのである。その勘違いの源は、「そんなオイシイ話があるわけない！」という思い込みである。当時も確か、国民年金の保険料は1万円超えていたと思うが、それがまるまるタダ。年間12万以上。現在だと1万5000円ちょっとなので、なんと18万以上の差なんですのよ、奥さん！
というわけで、そもそも正社員で自分自身が社会保険の被保険者である人は別にして、パートタイマーで、この第3号被保険者にあてはまるかどうか、ボーダーラインにいる人は、なんとかその条件をクリアしようと、働き方を調節することになる。
第3号被保険者になるためには、(a)パートとしての勤め先で社会保険に入らなくてすむ、ということと、(b)配偶者の勤め先の健康保険の被扶養者になれる、ということの両方の条件クリアする必要がある。
(a)のパートとして社会保険に入るかどうか、という条件は、1日または1週間の労働時間が、その会社の正社員に比べて、おおむね4分の3以上あるかどうかで判断される。具体的にいうと、週40時間の4分の3 で、30時間未満であるか、1日8時間の 4分の3で6時間未満、このどちらかをクリアしていればよい。
社会保険料は、本人と会社の折半負担であるから、会社側もパートタイマーを社会保険に入れたくないということについては、利害が一致している。そのため、多くのパート労働者がこの範囲内で働いているというわけだ。
(b)については、みなさんご存知、130万円の壁である。もう少しくわしくいうと、配偶者の収入の2分の１以内という基準もある。
130万の前に、所得税の配偶者控除の対象になるかどうかの103万の壁というのがあるのだが、所得税の場合は、段階的に負担が増えていくのに対し、社会保険の被扶養者になれるかどうかで、国民年金18万プラス、国民健康保険の負担もかかってきて、これは間というものがない、オール オア ナッシング の高い壁である。
(a)(b)両方の条件をクリアするような働き方をしているパート労働者の多くは女性で、一見、女性を優遇している制度に見える。
だが、もう少し視野を広げてみると、女性の中でも、夫が社会保険に加入していて、まあまあの稼ぎがあるという、ある意味恵まれた層の女性を、さらに優遇するという不公平なものであることがわかる。
さらに、この制度によって多くの女性が短時間のパート勤務を選び、給与額も年間130万を超えないようにしている結果、女性全体の賃金も頭打ちになり、長年勤めていても、いつまでたっても補助的な業務のみ行う、という状況になっている。
日本の男女の賃金格差は国際的に見ても大きく、女性の賃金は男性の7割程度なのであるが、これはフルタイム労働者だけを見た数字である。パートタイマーの賃金の低さは、男性労働者の7割どころではない。
たとえば、給与20万の労働者の時給はざっと1,170円くらいなのであるが、パートタイマーの多くは 1,170円以下の時給で働いているわけで、女性の正社員と比べても、その給与の低さがわかる。
第3号被保険者制度ができる前は、配偶者が社会保険の被扶養者になっていると、国民年金は任意加入であったので、加入している女性は少なく、多くの女性が老後無年金になる恐れがあった。そのような事態を防ぐため、導入されたのが第3号被保険者とうい制度なのだが、不公平な上に、女性労働全体に及ぼす副作用は、計り知れないものがある。
とはいっても、これを撤廃すると、現在第3号被保険者として、制度の「オイシイ」部分を享受している人、さらには社会保険料を負担せずにパート労働者を使える多くの経営者には大打撃となるので、なかなか手を付けられないでいたというところだろう。
だが、やっとというべきか、 (a) のパート労働者として社会保険に加入するかどうか、という条件に大きな変更がありそう、という話が浮上している。
サラリーマンを夫に持つ主婦は、労働時間が「週30時間」未満であれば、自ら年金などの社会保険料を払わなくてもよく、夫が肩代わりしてくれる形になっている。しかし、今回検討されている制度改革では、この「週30時間」未満が「週20時間」未満に引き下げられるという。／その場合、毎月の給料から社会保険料が天引きされるようになり、手取りがそれまでより低くなってしまう。この制度改革は早ければ来年1月から始まる通常国会に提出され、可決されれば来年春から実施される。パート労働者のうち、実に約400万人が対象になるという。
パート主婦に打撃の制度改革 来春から手取り1割減の可能性 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
保険料とられる、ということしか書いてない記事だが、健康保険の被保険者になれば、当然給付もある。傷病手当金で病気で休んだ時、または、出産手当金で産休の時に、給与の3分の2が支給される。
もちろん、厚生年金の被保険者となるわけだから、老後受け取る年金も増える。保険料は会社と折半負担なので、その意味でも自分が負担した以上のものを受け取れるわけである。
記事では、400万人ということだが、これだけの数の「ただ乗り」している人が、自分で保険料を負担することによる年金財政への影響もまた大きい。保険料を取る側としては、そこがめあてなのだろうが。
もちろん、第3号被保険者になっている人には、なんの罪もなく、このようないびつな制度を作った国はいくら批判しても批判したりないとは思うが、この記事のように、「保険料負担が増える！ ひどい！」と叫ぶ前に、上に書いたようなことを知っていると、少しは気持ちが違うのではないだろうか。
]]>年金関係の新聞などの記事を見ると、どうもむずむずしてしまう。
短い字数の中で、複雑な内容を説明しようとすると、最大多数に的を絞って書くのがいちばんわかりやすいとは思うのだが、それにしても、誤解を招く表現が多い。
上の記事もなかなかすごい。1行の中に、ツッコミどころが4か所である。
で、まちがい探しです。
サラリーマンを夫に持つ主婦は、労働時間が「週30時間」未満であれば、自ら年金などの社会保険料を払わなくてもよく、夫が肩代わりしてくれる形になっている。
パート主婦に打撃の制度改革 来春から手取り1割減の可能性 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「サラリーマンを夫に持つ主婦は」→×。
対象は男女問わず、配偶者が勤め先で社会保険か共済に入っている人。男性も対象になります。
「労働時間が「週30時間」未満であれば」→△
1日または1週間の労働時間のどちらかが正社員の 4分の3 未満であれば、社会保険に加入させなくてもよいことになっている。つまり、1日の労働時間が 5時間30分で週6日働くパートタイマーは、週の労働時間は33時間だが、1日の労働時間で「4分の3（6時間） 未満」という条件をクリアしているので、勤め先で社会保険には入らなくてよい。
「自ら年金などの社会保険料を払わなくてよく」→×。
ここで語られているのは、自分の勤め先で社会保険に入るかどうかという話で、配偶者の被扶養者になれるかどうかは、また別の基準がある。年収130万未満という話は知られているが、被保険者の年収の 2分の1 未満という条件もあり、たとえば、年収120万円の人は、配偶者の年収が200万円だったりすると、配偶者の被扶養者にはならず、自分で国民健康保険・国民年金に加入することになる。
「夫が肩代わりしてくれる形になっている」→×。
健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者、要するに保険料を払わなくていい人の分を肩代わりしているのは、その人の配偶者ではなくて、勤め先の社会保険制度の加入者全員。社会保険では、被扶養者が何人いようと、保険料に変更はない。
いや、これは、どっちかというと、この内容を1行で書いたことをほめるべきだろうか。
]]>ブラック企業・パワハラから身を守る知恵＝小道具(ガジェット) - ガジェット通信
なんとなく言いたいことはわかるのだが、かなりびみょーな記事。途中まで、パワーハラスメントによる精神疾患の労災認定について語っているかと思いきや、突然「上記のパワハラ成立要件が出揃ったところで、自治体の設置する労働相談機関に訴え出るわけです。」と出てきて、あれれ、それは労災とは別の話でしょ、とずっこけてしまう。
そもそも「パワハラ成立要件」なるものがあるように書いてあるのも、誤解を招く表現だ。たぶんこの記事を書いた人がいろいろな事例を検討して作ったものかと思うが、パワーハラスメントについては、法的に明確な定義があるわけでもなく、「成立要件」とはっきり言えるものはない、というのが現在の状況である。
また、「パワハラ認定」といっても、下記のように内容はいろいろあるので、ここも整理して考えたほうが良い。
さて、この記事の結論部分は、このようになっている。
そこで、ボイス・レコーダーの出番です。携帯のサウンド・レコーダー機能でも良いでしょう。これで録音されたデータは、甲号証(原告の提出する証拠)として認められます。「辞めちまえ」「脳みそ腐ってるな」「死ね」なんて上司の罵詈讒謗のすべての日時が生録されるわけですから、パワハラの発生の事実、そしてその継続性の立証が、証人など不要で出来てしまいます。／しかし、まさか録音されていると分かれば相手も言葉を選びます。
会社と紛争を起こしている人に、自衛のために録音しましょう、というのは、ふつうの心得だと思うが、会社の上司などの罵声を録音したからといって、残念ながらそれが万能ではない。
とくに、引用した最後の「録音されていると分かれば相手も言葉を選びます」という点について、逆に「上司は録音されていることを知らなかったから、原告の挑発にのって言葉がエスカレートした」ことを理由のひとつとして、一審の慰謝料300万円を10万円ににまで減額された控訴審判決がある。
なお、この裁判では、論点はいくつかあり、パワーハラスメントはその一部なので、慰謝料が減額になった理由も、その他の論点ですべて会社側主張が認められたことが無視できないだろう。タイトルはちょっとあおってます。
一審の鳥取地裁判決についての報道はこのようになっている。
鳥取三洋電機（鳥取市）の女性従業員（５０）が、不当に退職を迫られたなどとして、会社と人事担当者に約８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は３１日、職場でパワーハラスメント（パワハラ）があったと認め、３００万円の支払いを命じた。 亀井宏寿裁判官は判決理由で、人事担当者らが「会社のやることを妨害するなら辞めてもらう」と女性を大声で非難した行為などについて、「優越的地位に乗じて女性を心理的に追い詰めたパワハラ」だとした。 さらに、担当者らが女性の出向先に勤務評価を低くするよう求め、給料を一方的に減額するなどしたことを「組織的な嫌がらせ」と指摘。鳥取三洋電機の使用者責任も認めた。
この「女性を大声で非難した」と認定されたのは、原告が録音したファイルを証拠として提出しているからである。
そして、控訴審判決。
旧鳥取三洋（現三洋電機コンシューマエレクトロニクス）の女性従業員（５２）がパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２２日、三洋側に３００万円の支払いを命じた１審鳥取地裁判決を変更し、１０万円の支払いを命じた。／１審判決を不服として三洋側が控訴していた。／ 判決理由で古川行男裁判長は「人事担当者が大声で非難したのは社会通念上許されない不法行為」と認定したが、１審判決がパワハラと認めた人事評価や給与減額については「会社人事の裁量の範囲内で適法」と判断した。
二審でも、パワハラについてはクロ認定。しかし、内容的にはこのようになっている。X が原告、Y1 が会社の人事担当者、Y3 が会社です。
Xはこの場での Y1 との会話を同人に秘して録音していたのであり、Xは録音を意識して会話に臨んでいるのに対し、Y1 は録音されていることに気付かず、X の対応（ふてくされ、横を向くなどの不遜な態度。引用者）に発言内容をエスカレートされていったと見られるのであるが、Xの言動に誘発された面があるとはいっても、やはり、会社の人事担当者が面談に際して取る行動としては不適切であって、Y1 及びY3は慰謝料支払い義務を免れない。もっとも、Y1 の上記発言に至るまでの経緯などからすれば、その額は相当低額で足りるというべきである。
『わかりやすいパワーハラスメント裁判例集』 21世紀職業財団
裁判例というのは個別事案なので、すべての事案に敷衍できるものではないが、単純に「パワハラを証明する罵声を録音すれば OK」というほど簡単なものではないのはご理解いただけると思う。
もちろん、泣き寝入りしろと言っているのではなく、労働者という弱い立場で会社と争う場合は、事前の情報収集や、専門家への相談が重要になってくるという話である。
]]>「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 - MSN産経ニュース
「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」／農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。
上にリンクしたニュースを読んで、たいていの人が感じることは「農作業なんて大変に決まってるじゃないか。日本に来ればぜいたくできると思って、甘い考えで来たんだろう。おれだって、毎日朝から遅くまで働いていて、子供も遠くの塾まで通って遅くまで勉強してるんだ。甘ったれるんじゃない」というあたりだろうか。
というか、明らかに上のような反応を狙って書いた記事だと思う。発表された内容のうち、この難民の家族に悪意を持って上手に切り取ると、上のような記事ができあがる。そういう意味ではよくできている。決してマネしたくはないが。
さて、同じ難民家族の記者会見について、もうひとつ別の記事がある。
ミャンマー難民：「事前説明と異なる長時間労働」改善訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」／「朝早くから夜遅くまで仕事で家族との時間も取れない。子どもを病院に行かせる時間もない」「戦争がなく自由な生活ができると思って日本に来たのに、とても残念」
これは多少印象が違うのではないかと思う。長時間労働が事前の説明と違っていたこと、支援者との接触も制限されたこと、は、上の産経の記事には触れられていない点だ。
日本での難民の処遇に少しでも関心のある人なら、最初の記事を読んだ時点でも、具体的に書いてない生活の状況が、ありえないくらいひどいんじゃないか、端的に言えば奴隷といっていいような状況なのではないか、というのは、容易に想像がつく。
この家族の具体的な生活のようすを、状況を知っている人から聞く機会があったのだが、想像を裏切らないひどいものだった。まさに日本の恥。（追記 「具体的な生活の様子」ありました→ 第三国定住_外務省申入書_提出用.pdf）
さらにもうひとつ、これはマスコミの記事ではなく、ブログなのだが、別の視点から、どうしてこれが日本の恥なのか、きちんと論証したよい記事があった。
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - mizuiro_ahiruの日記
この難民受け入れ事業を行っているのは、「財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部」というところです。外務省官僚がゾロゾロ天下りしているハズです。／総予算が年間8億3000万円で、その内大半の7億7000万円が外務省から出ています。／合計8億3000万円の予算、4億1000万円もの経費を使って、実績はと言えば、5年でたった159人。年平均30人程度受け入れているだけです。難民一人に予算2700万円かかってます。医者でも養成してるのか？。
開いた口がふさがらない。
しかし、ここまで読んでも、おそらくわたしが最初に想像で作った「感想」はとくにかわらない、という人もいるのではないかと思う。
たとえ奴隷のような状態だって、祖国にいるよりましなんだから、我慢すべきだ。言葉もわからない外国で、まともな仕事があるわけないだろう。日本人だって就職に苦労してるのに。受け入れ団体がどれだけひどくても、それは難民が甘ったれていることとは別の話だ。
と、また想像で書き連ねているが、いくらでも出てきそうだ。少し前の話だが、派遣村に集まった非正規労働者にどんな言葉が投げつけられたか思い出せば、想像するのは簡単だ。
理不尽な状況にいる人たちが、その理不尽さを訴えると、「努力が足りない」「自己責任」「甘ったれるな」というバッシングが待っている。バッシングしている人たちは、自分たちのつらい状況への怒りを、自分たちができないことをしているように見える人たちにぶつけているのである。
長時間労働でへとへとになって、それでも食べるだけで精一杯。そんな生活はだれだっていやなはずだ。異議申し立てをする人たちを叩けば、とりあえず、多少の鬱憤ははれるのかもしれない。だが、そんなバッシングがいつものことになれば、だれも文句を言えなくなり、改善への望みは絶たれてしまう。
理屈で考えてそれがわからないわけもないと思うのだが、こういうニュースを見た途端に噴出する感情に圧倒されているんだろうなぁ。
虐げられた者どうしが足を引っ張り合っていて、喜ぶのは誰なのか。難民の甘えに対して使われる想像力を、なんとかそちらの方向に向けてもらえないだろうか。
]]>このブログのタイトルには "I'll be here" という副題のようなものがくっついていて、社労士ブログとしてはなにやら木に竹を接いだような感じになっている。
こうなってしまったのには、いろいろ経緯もあるのだが、このすかしたタイトルをはずさないのには、少しわけがある。
ネット上でなにかを書くとき、ハンドルを使って実生活とのつながりを注意深く隠している人は多い。それ自体は、格別問題ではなく、たいていの人にとって、必要な用心であると思っている。
そういうやり方でネットに存在している人たちは、書いていたブログとか、Twitter とかのアカウントを削除し、メールアドレスも別のものに変えてしまうと、完全に姿を消すことができる。ネットで交流のあった人、ただ単にわたしがブログを読んでいただけで、相手はわたしの存在を知らない人、のうちの一部分が、そうやってわたしの前から消えてしまった。たまたま、そのあとで、別の場所で姿を見かけ、なんとはなしに前のハンドルとのつながりがわかることもある。だが、たいていはそれっきりだ。
生きているか死んでいるかもわからない。というか、「生きている」ということは「いつかどこかで会える可能性がある」」ということであり、「死んでしまった」というのが、「もう二度と会えない」ということであるなら、その人たちは、わたしにとっては、死んでしまったとも言える。
ネット上の「死」はとてもカジュアルだし、とくに悲しむべきことでもない。別にその人自身が死んでしまうわけではなく、ネットで見せていたその人のある一部分を閉じてしまっただけなのだから。
個人サイトやブログ作成指南みたいなサイトを見ると、たいてい「テーマを決めて、そのことだけに集中して書きましょう」と書いてある。そのサイトにあるのは、あるテーマに基づいたその人の一部分。アクセスアップのための秘訣。人がサイトに求めているものは、「人」ではなく「情報」なのだから。
わたし自身もそう思って、何度か仕事関連の情報を書くブログと、個人的なことがらを書くブログを分けてみたりした。だが、どうもそれは性に合わないと気づいて、結局、現在のごった煮の状態に戻ってしまった。
「わたし」という人がいて、「社労士」である職業人の部分、在日朝鮮人という部分、家庭人の部分、その他いろいろ、それをうまく切り分けることができない。
そういうものとして「わたし」自身をネットで見せているのだから、うたかたのような、いつでも消えることのできる存在であってはならない。
なんとはなしにそう思う。
このタイトルは、ささやかな決意表明みたいなものなのである。
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